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試験概要
宅建試験は毎年、16万〜20万人の方が受験する大規模で人気の国家資格です。（その中の合格率は毎年約１５％です。）これほどの人気の訳は、単にこの資格が不動産関係者のためだけにある資格でないからです。不動産をビジネスの対象とした建設業界や証券会社・保険会社・銀行などの金融業界以外にも、商社やメーカーなどでの流通業界、諸官公庁でも不動産部門を扱う業務も多く、宅建の知識は様々な場面で活用でき、就職・転職の手助けにもなる資格といえるでしょう。
出題傾向
宅建試験では、法律・税金の関連、土地建物の取引に関する分野が出題されます。科目を大きく分けますと、出題率が高い順から宅地建物取引業法、権利関係、法令上の制限、税金・その他の4つに分けられます。この4つの科目の中から合計50問、出題されます。
宅地建物取引業法
宅建業者が、消費者に不利益をあたえないように受ける規制の数々について習得しましょう。出題数トップのポイントとなる科目です。事例を用いて問う問題が多く出題されています。
権利関係
取引の基本になる法律の民法をはじめとして、不動産登記法や借地借家法が出題されます。この勉強は、人生においても使うことも出てくる法律的な思考能力を身に付けることになります。それだけに理論的で、理解することが難しい部分も含まれた科目です。
法令上の制限
限られた国土を有効に利用するにあたって、個人と公共の双方のバランスのとれた利益を考えていくための都市計画法、建築基準法、農地法といった、建物づくり、街づくりに必要な法律の勉強です。暗記と正確さが必要な科目です。
税金・その他
土地建物に関する税金の種類、（いつ、誰に、どんな税金を支払わなければならないのか）土地建物の知識（どんな建物が、地震に強いのかなど）を勉強します。宅建主任者が、税金の知識（一定の条件にあてはまれば、税金を安くなるなどの特例措置）をしっかり説明できれば、、お客様の信頼度も変わってくるでしょう。
となっています。宅建業法、権利関係、法令上の制限の3分野で50問中の約80％が出題されています。
受験資格
学歴等の受験資格の制限はありません。
どんな方でも受験できます。驚くことに、最年少合格者の年齢は１３歳の中学生、最高齢合格者の年齢は８７歳の方という、合格者がいらっしゃいます。最近の職業別では、不動産関連・建設業・金融業業界の方の受験者が約半数、学生・主婦の受験者が約３０％になってきています。
試験日程
10月の第3日曜日の予定です。
合格発表
12月上旬の予定です。